皆さんこんにちは、佐藤勝人です。いよいよ4月、期が替わって新年度です。年度替わりといえば、何といってもあれですよ。価格改定。特に今年の春は「原材料価格の高騰によるうんぬん」という枕詞で、いろいろな業界で値上げが続いていることは見ての通りです。だけど、大手チェーンストアはさすがに心得ているから、多分だけど、今回も「ディスカウント」か「お値段据え置き」作戦で一人勝ちしてシェア拡大を図るだろうなぁ。だって、ユニクロもドンキもそうやって自社の事業基盤を太くしてきたからね。
値上げをめぐり試される経営センス
中小に目を転じると、結構な割合で社長たちは「世の中が値上げを許す雰囲気になってきた」と言って無邪気に喜んでいるけど、違うって（笑）。所得が増えていないのに値上げになったらどうなるかって、今まで10万円可処分所得があった世帯が実質9万円しか使えなくなる、そのマイナス1万円をどこがかぶるかってだけの話だからね。いわば、ババ抜きだから。小売業やサービス業は消費者が持っている10枚のカードから「マイナス1万円」というカードを自社が引くか、他社に引いてもらうかの話だから、全然喜べない。
この状況で私が今、支援先で主に教えているのは、もちろん事業規模によるけれども、やっぱり「値上げ」だ。それも「上手な値上げ」。一例が価格表示の方式を変えるタイミングで値上げするやり方だ。
具体的に説明しよう。消費税関連の法的な動きとして、商品の価格表示に関し税込み価格を表記することが昨年の春から義務付けられた。それまでは【本体価格＋消費税】というような書き方でOKだったのが、【消費税込価格（消費税含む）】とか、【消費税込価格（内消費税〇〇円）】とか書かないといけなくなった。要は、結局いくら払うことになるかを値札に書かないといけないということだ。
そのときに、頭を使わない経営者はどうするかというと、例えば580円で売っていたアイテムを【638円（税込）】と表示して並べる。いっぽう、日頃から経営の勉強をしていて利益への意識が高い経営者がどうするかというと、【680円税込】とか【680円税込（618円税別）】とか表示している。
両者はどこが違うか。ポイントは「総額表記時の値ごろ感」だ。昔はあれほど「値ごろ感で売れる・売れない」とお客さんの動きを察知していた経営者が、税込表記になってからは、前者のように、その感覚を忘れているんじゃないだろうか。
お客さんは絶対的な安さではなく相対的なお得感を求めているのに、例えば【15800円＋税】ではなく【17380円税込】と表記していたりする。「ショッピングは楽しい！」とお客さんに感じていただけるよう値ごろ感を演出するのも小売業の役目なのに、17380円？ 私に言わせれば「何それ？」だよ。
例えば【9800円＋税】だった価格表記は総額表示だと【10780円税込】で桁からして変わる。この観点から言うと、10780円と価格表記されてもお客さんの感情には響かない。でも、10800円なら、お客さんは「これでイチパーか〜。へぇ～」と思いながら商品を見る。これが「価格表記から感情に訴える」ということ、つまり値ごろ感の演出なんだ。
私がこう教えると、「これは便乗値上げではないか？ 社会に奉仕するという小売業の使命に反する！」とか頓珍漢なことを言って反論してくる人がいる。
いやいやいや、お客さん側の気持ちに立ったときにどっちが買い物が楽しいか考えなさいって（笑）。第一、使命を全うするのであれば、値ごろ感で攻めたほうが消費税を多く国に渡せるじゃないか。こっちのほうがよっぽど社会貢献だよ。
ちなみに、税抜き価格に関しては、国は「総額表示方式」といって、必ずしも表示義務はないとしている。【10800円（税込）】でいいということだ。でも私は、【10800円税込・9818円税別】と書くようお勧めする。字は小さくていいから両方出したほうがいい。お客さんが知りたい情報はきちんと出すことも、お店が信頼されるために大切なことだからね。
ほとんどの企業は「残業禁止」。そこで！
4月らしい話をもう一つ。皆さんの会社は社員の副業に関してはどうなっていますか？ 特に、「今年度は残業一切禁止！」みたいな通期目標が出た部署なんかだと、「今年は副業を始めないと収入が足らないかな･･･」と思い始めるスタッフが何人かいるだろうからね。
副業歴22年の私からアドバイスするとしたら、本業が肉体労働の人は知識労働の副業を、本業が知識労働の人は肉体労働の副業をやるといいと思う。ガラッと気分を変えられて新鮮だからだ。私の場合も、普段は知識労働だから、肉体労働的な業務をやるときは体を鍛えるつもりで楽しんでやっている。
もう一つの考え方としては、できれば本業の知識やスキルを活かせる副業がいいと思う。例えばだけど、主にテレアポで営業をかけている会社の営業部隊なら、口コミでしか新規顧客をとったことがない企業に向けて「最強の営業部隊が教えるテレアポ営業術」みたいなタイトルでセミナー講師の副業をすれば、結構いい線を行けるんじゃないか。同業他社に呼ばれてセミナー講師で行くのはノウハウの流出につながるからよくないけど、異業種で登壇するぶんには問題ないと思うよ。
顧問契約ならぬ部分雇用としての
日本の企業社会では「副業」と言うと反射的に抵抗される雰囲気がまだある。だけど、私の経験上、自分の知識やスキルを普遍化して他業界でどう応用できるか必死になって考え、必要な知識については新たに勉強しつつ他業界の人たちを教える経験は、本業に帰ってきたときに必ずプラスになる。自社のカメラ業界でつちかった知識をもとに、スーパーマーケットから総合衣料品店に農機具販売店、家具店から果ては診療所にいたるまで、さまざまな業界の企業を支援してきた私が言うのだから間違いない。
思うんだけど、これから日本はコンサルタントの副業のニーズが増えるんじゃないかな。その道のプロを正社員で雇おうとしたら年収ベースで1000万円〜、社会保険も含めれば会社が用意するお金は2000万円レベルになるが、例えば月一回10万〜20万円で毎月来てもらえば、年間でたった120万〜240万円というパート社員の給料レベルで、プロを雇うことができる。厳密には雇用ではなく一種の顧問契約だが、プロの能力を自社の事業活動に組み込める点では、部分的に雇用しているのと同じだ。
また、副業で来る側も、いろいろな業界に出入りすることで刺激になるし、月の第何週に行くかを変えながら4社と契約すれば年240万円×4社で960万円。仮に一回10万円でも年間480万円になる。本業の収入があるうえにプラス480万円から上積みできたら、最高じゃないか。
人間は動物じゃないから、ハツカネズミみたいに同じ檻で同じ車輪を回し続けているだけだとどうしても思考の範囲が狭くなる。私だって、ずっとカメラ店だけをやっていたら今頃頭がおかしくなるか、遊びに走って身を持ち崩していたと思う。副業はうまくやれば本人にも本業の会社にもメリットが多いものだ。この認識がもっと一般的になるといいね。
■4月27日佐藤勝人WEBセミナー
事務局 日本販売促進研究所
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■5月25日・26日富山勝人塾
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値上げをめぐり試される経営センス
ポイントは「値ごろ感」
3月末のWebセミナーで書いた白板をバックに。後ろで
変顔をしているのは週末コンサルで稼ぎまくりの神谷君
変顔をしているのは週末コンサルで稼ぎまくりの神谷君
この状況で私が今、支援先で主に教えているのは、もちろん事業規模によるけれども、やっぱり「値上げ」だ。それも「上手な値上げ」。一例が価格表示の方式を変えるタイミングで値上げするやり方だ。
具体的に説明しよう。消費税関連の法的な動きとして、商品の価格表示に関し税込み価格を表記することが昨年の春から義務付けられた。それまでは【本体価格＋消費税】というような書き方でOKだったのが、【消費税込価格（消費税含む）】とか、【消費税込価格（内消費税〇〇円）】とか書かないといけなくなった。要は、結局いくら払うことになるかを値札に書かないといけないということだ。
そのときに、頭を使わない経営者はどうするかというと、例えば580円で売っていたアイテムを【638円（税込）】と表示して並べる。いっぽう、日頃から経営の勉強をしていて利益への意識が高い経営者がどうするかというと、【680円税込】とか【680円税込（618円税別）】とか表示している。
両者はどこが違うか。ポイントは「総額表記時の値ごろ感」だ。昔はあれほど「値ごろ感で売れる・売れない」とお客さんの動きを察知していた経営者が、税込表記になってからは、前者のように、その感覚を忘れているんじゃないだろうか。
お客さんは絶対的な安さではなく相対的なお得感を求めているのに、例えば【15800円＋税】ではなく【17380円税込】と表記していたりする。「ショッピングは楽しい！」とお客さんに感じていただけるよう値ごろ感を演出するのも小売業の役目なのに、17380円？ 私に言わせれば「何それ？」だよ。
例えば【9800円＋税】だった価格表記は総額表示だと【10780円税込】で桁からして変わる。この観点から言うと、10780円と価格表記されてもお客さんの感情には響かない。でも、10800円なら、お客さんは「これでイチパーか〜。へぇ～」と思いながら商品を見る。これが「価格表記から感情に訴える」ということ、つまり値ごろ感の演出なんだ。
私がこう教えると、「これは便乗値上げではないか？ 社会に奉仕するという小売業の使命に反する！」とか頓珍漢なことを言って反論してくる人がいる。
いやいやいや、お客さん側の気持ちに立ったときにどっちが買い物が楽しいか考えなさいって（笑）。第一、使命を全うするのであれば、値ごろ感で攻めたほうが消費税を多く国に渡せるじゃないか。こっちのほうがよっぽど社会貢献だよ。
ちなみに、税抜き価格に関しては、国は「総額表示方式」といって、必ずしも表示義務はないとしている。【10800円（税込）】でいいということだ。でも私は、【10800円税込・9818円税別】と書くようお勧めする。字は小さくていいから両方出したほうがいい。お客さんが知りたい情報はきちんと出すことも、お店が信頼されるために大切なことだからね。
ほとんどの企業は「残業禁止」。そこで！
これから副業をどう扱うか
副業歴22年の私からアドバイスするとしたら、本業が肉体労働の人は知識労働の副業を、本業が知識労働の人は肉体労働の副業をやるといいと思う。ガラッと気分を変えられて新鮮だからだ。私の場合も、普段は知識労働だから、肉体労働的な業務をやるときは体を鍛えるつもりで楽しんでやっている。
もう一つの考え方としては、できれば本業の知識やスキルを活かせる副業がいいと思う。例えばだけど、主にテレアポで営業をかけている会社の営業部隊なら、口コミでしか新規顧客をとったことがない企業に向けて「最強の営業部隊が教えるテレアポ営業術」みたいなタイトルでセミナー講師の副業をすれば、結構いい線を行けるんじゃないか。同業他社に呼ばれてセミナー講師で行くのはノウハウの流出につながるからよくないけど、異業種で登壇するぶんには問題ないと思うよ。
顧問契約ならぬ部分雇用としての
週末コンサルタント
思うんだけど、これから日本はコンサルタントの副業のニーズが増えるんじゃないかな。その道のプロを正社員で雇おうとしたら年収ベースで1000万円〜、社会保険も含めれば会社が用意するお金は2000万円レベルになるが、例えば月一回10万〜20万円で毎月来てもらえば、年間でたった120万〜240万円というパート社員の給料レベルで、プロを雇うことができる。厳密には雇用ではなく一種の顧問契約だが、プロの能力を自社の事業活動に組み込める点では、部分的に雇用しているのと同じだ。
また、副業で来る側も、いろいろな業界に出入りすることで刺激になるし、月の第何週に行くかを変えながら4社と契約すれば年240万円×4社で960万円。仮に一回10万円でも年間480万円になる。本業の収入があるうえにプラス480万円から上積みできたら、最高じゃないか。
人間は動物じゃないから、ハツカネズミみたいに同じ檻で同じ車輪を回し続けているだけだとどうしても思考の範囲が狭くなる。私だって、ずっとカメラ店だけをやっていたら今頃頭がおかしくなるか、遊びに走って身を持ち崩していたと思う。副業はうまくやれば本人にも本業の会社にもメリットが多いものだ。この認識がもっと一般的になるといいね。
事務局 日本販売促進研究所
■5月12日P I O勝人塾
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繁盛請負人・佐藤勝人の時事国々リポート
vol.66 値上げの方法と副業の扱い。どちらも時代の変化の波に乗れ！
vol.66 値上げの方法と副業の扱い。どちらも時代の変化の波に乗れ！
著者プロフィール
佐藤 勝人 Katsuhito Sato
サトーカメラ株式会社・代表取締役副社長／日本販売促進研究所・商業経営コンサルタント／想道美留（上海）有限公司・チーフコンサルタント／作新学院大学・客員教授／宇都宮メディアアーツ専門学校・特別講師
経 歴
1964年栃木県宇都宮市生まれ。1988年、兄弟とともに家業のカメラ店をカメラ専門チェーン店に業態転換させ、商圏をあえて栃木県内に絞ることにより、大手に負けない経営の差別化を図った。以来、「想い出をキレイに一生残すために」というコンセプトを追求し続けて県内に18店舗を展開。同時におちこぼれ社員たちを再生させる手腕にも評価が高まり、全国から経営者や幹部リーダーたちが同社を視察に訪れている。2015年からはキヤノン中国とコンサルティング契約を結び、現場の人材育成の指導にあたる。主な著書に『売れない時代はチラシで売れ』『エキサイティングに売れ』（以上同文館出版）『日本でいちばん楽しそうな社員たち』（アスコム）『一点集中で中小店は必ず勝てる』（商業界）『断トツに勝つ人の地域一番化戦略』（商業界）『モノが売れない時代の「繁盛」のつくり方』（同文舘出版）など。新刊の『地域繁盛店がリアル×ネットで“全国繁盛店”になる方法』（同文舘出版）が好評発売中。
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（2022.4.20）
