2024年1月1日に能登半島地震が発生。同地域で中小企業や個人事業主として会社を運営する経営者の中には、避難所で避難生活を送っている方もいるだろう。また、組織としてボランティア活動に乗り出している会社もあるかもしれない。そうした中、被災地ではどのような支援が必要で、被災者はどんな注意をするべきなのか。防災専門家で元熊本大学大学院自然科学研究科附属減災型社会システム実践研究教育センター特任准教授の古本尚樹氏が、熊本地震や東日本大震災被災地・被災者調査を踏まえて留意点などを解説。2回目は災害関連死について。

熊本地震では災害関連死の死者が8割以上

被災者の不安や変化に対する、周囲の気付きが重要

著者の熊本地震被災地、西原村での調査でも、コミュニティで“声かけ”が相互にできる環境は、被災時から一貫して、被災者の健康に影響を及ぼしている。通常の生活に戻るまでの間に、より正常な状態に近い住環境、食生活、また医療サービスなどへのアクセスが早く整うことのほうが、被災者の健康に貢献する。
 
今後、仮設住宅にて危惧されるのは、災害関連死ともに関与の大きい、“孤独死”の問題だ。特に中高年の男性は要注意である。コミュニティから隔離されて、そのまま仮設住宅で亡くなるケースは少なくない。仮設住宅では様々な保健活動や外部からのイベントなど、飽きのこないことが多くある。健康教室もあるので、健康維持には重要なのだが、関りを持たない階層も多く、“孤独予備軍”になりかねない。
 
仮設住宅の場合、ある程度行政による“見守り”があるのだが、それでもプライバシーの観点から、踏み込めないのが現状だ。だから、紙面ポスティングや掲示、隣近所にいる人のちょっとした「声かけ」が重要になってくる。
 
一方、みなし仮設住宅では在宅避難者と同様で、その生活実態が把握されないことが多く、注意が必要だ。乳幼児を抱えた世帯は、このみなし仮設住宅を選択することが少なくないが、従来受けていた行政サービスが縮小された時に、そのままにしないで自ら情報を取りに行くことを心がける必要がある。
 
被災者の不安や体調変化に、周りにいる者が気付けるかが、この災害関連死には大きな要素として挙げられる。というのも、その対象が要配慮者、要支援者の階層が多く含まれているからだ。
 
今後、経済的な不安をはじめとして、家計の維持を起点とした課題は大きく、メンタル面での不調に影響する。日本の社会的な課題、核家族化は家族関係の支援を希薄化している側面もあり、介助が必要な被災者への支援ができないこともある。家族内で高齢者が高齢者を支えることは、通常でも困難だが、災害時は双方に生命のリスクが高まる。
 
行政での保健や福祉等サービスには限界がある。自治体やその職員も、被災者である場合が多いのだ。ここには、民間、ボランティア等の支えが必要だと思う。特に有資格者（看護師や精神保健福祉士など）のニーズは多様にあるから、こうした有資格者のボランティアが活動できるように、行政はその“橋渡し役”になることも重要だ。
 
避難生活のスタイルは、変化を続けている。指定避難所だけが“避難所”ではない。むしろ諸般の事情でそれ以外の“避難所”“避難住宅”で生活せざるをえない被災者が多い。こうした人たちは可視化がしづらく、結果としてセーフティーネットから漏れてしまう。そのため、自力で動けるか、動こうとできるかは重要だ。仮に自力で動けない人には、周囲の配慮と気付きが重要である。その“仲介役”が行政等に支援の必要性を提示、要請してほしい。