2024年1月1日に能登半島地震が発生。同地域で中小企業や個人事業主として会社を運営する経営者の中には、避難所で避難生活を送っている方もいるだろう。また、組織としてボランティア活動に乗り出している会社もあるかもしれない。そうした中、被災地ではどのような支援が必要で、被災者はどんな注意をするべきなのか。防災専門家で元熊本大学大学院自然科学研究科附属減災型社会システム実践研究教育センター特任准教授の古本尚樹氏が、熊本地震や東日本大震災被災地・被災者調査を踏まえて留意点などを解説。6回目は復興に向けて、地域社会のあり方について。

復興には日本社会の課題が影響する

津波の浸水域被災地における港湾の復興と他地域への移住

今回の能登半島地震における地域社会の復興については、軸にして考えるべきエリアがいくつかある。津波の浸水域被災地、そして観光資源があるエリア、さらに孤立集落になった地域だ。
 
津波の浸水域被災地では、今後防潮堤の整備を行いながら、コミュニティをどのようにするかという問題が挙がるだろう。このエリアには漁業従事者が多くいるので、海のそばに居住し続ける必要がある。こうした階層にはハード面での整備が重要で、港湾の復興と合わせた支援が重要だ。それ以外の住民達は、より安全な高台地域や他地域へ移動する者が少なくないだろう。高台等への集団移転を試みるならば、自治体が先導するのか、住民の自主的な判断に委ねるか、状況を見る必要がある。
 
東日本大震災では、この住民の合意形成は難しく、自治体が先導する場合と、自治体が関与しない場合のおおむね2つのパターンがあった。前者は住民の意見が割れることが多く、説明会は“大荒れ”になる場面もあった。こうした事例もあるので、仮に高台等への集団移転の動きはあっても、自治体は後方支援で関与を薄くすると思われる。一方で、その動きが地域社会の街づくりにおける分散化と分断につながることが予想され、中心となるコミュニティでの都市計画は行政主導にして、それ以外は住民の判断に委ねるパターンが最善策になるのではないか。

被災の爪痕を観光資源にするか否か

続いて観光資源があるエリア。輪島市のように朝市が焼失している地域では、この観光資源をどう復興するかが重要だ。どれくらいの店がここで店を復興しようとするか未知数なので、同エリアの被災者の意見を標準化してよりコンパクト化するべきだろう。消火体制の整備はもちろん、避難時の経路を確保するために通りを拡幅する必要がある。
 
一方で、焼失した建物のうち、一部を残して震災遺構として残すという動きも出るだろう。これも意見は分かれるところだ。残したいとする意見のメリットは、地震の記憶を風化させず今後も防災対策に活かすこと、これを観光資源の一つとして生かし、集客につなげることが挙げられる。反対意見としては、多くの犠牲者が出た記憶がよみがえる負の遺産を残したくないというものが挙げられる。
 
東日本大震災でも多くの被災地で同じ議論があったが、石巻市の大川小学校は震災遺構として残っている。震災遺構の形でいわゆる“箱もの”を残すのか、震災に関連したものを博物館等に展示するのか、選択肢はいくつかある。この点は地元地域社会と自治体の判断を注視したい。いずれにしても住民の合意形成に関する部分があるので、一筋縄ではいかない部分がある。個々の感情にも配慮したうえで、丁寧な対応が必要だ。

人口減少地域では緊急時のセーフティーネットが必要

3つ目の軸は、孤立集落を中心とする人口減少が著しい地域のことだ。災害によりさらに人口減少する可能性が高まるため、限界集落そして消滅の危機にすらある地域が多く存在する。今回の地震で、孤立化しやすいこれらの地域では支援が入りにくいことが露呈している。単独では避難ができない要配慮者も多い。
 
特に必要なのは、災害時のような緊急時に、支援を円滑にできるセーフティーネットを用意することである。陸路に傾倒するのは危険であることも今回の地震で明確になった。道路の破断は迂回路がないために、一本道が通行止めになると、たちまち孤立化してしまう。その対策として今後は空路の利用を考えるべきである。
 
ヘリポートを確保したうえで、ドクターヘリの離着陸を可能にする。また物資運搬に関しても自衛隊のヘリとともに、軽量荷物ならば、ドローンの活用ができるようにする。今回も薬品の運搬でドローンが利用されているので、発展させていくことが肝要だろう。通常時においては町おこし協力隊をこうした地域へもおくべきだと思う。地域の活性化とともに、緊急時の支援にも貢献できるようにしておくべきではないか。
 
復興への道のりは長い。その中で元来居住していた住民の意向は変化する可能性がある。復興事業は原則、最初に決めた通りに動いてしまい、その後のコミュニティの変化や動向に沿った流れに合わせることはない。しかし、そこには柔軟性を持たせるべきだと思う。大事なのは、守るべきものが何なのか、明確にして柔軟に事業を進めることだ。事業が完成しても、“空（から）”に近いコミュニティを守ったのでは、事業が無駄になりかねない。