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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

太陽光業界の常識を問い直し
安心できる提案で暮らしを支える

 

常識にとらわれない行動力に人材が集う

 
道端 沢田社長が、どのような経緯で現在の事業を始めたのかを知りたいです。
 
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Reichel 沢田は20代から30代にかけて、不動産コンサルティングやITを活用した不動産事業に携わってきました。その後、住宅に関わる事業を始めるにあたり、太陽光発電や補助金について理解を深め、職人さんと一緒に屋根へ上がって施工の様子も見学したそうです。そこで屋根の上から街を眺めると、設備を導入していない家が多いことに気付きました。沢田自身も、自ら学ぶまでは補助金や電気代削減の利点を知らなかったといいます。「暮らしに役立つ設備なのに、十分に知られていないことが普及を妨げているのではないか」。そうした問題意識から、太陽光発電の価値を正しく伝え、より多くの住宅に普及させたいと思ったことが、現在の事業につながっています。
 
道端 自分でその価値に気付いているからこそ、お客さんにも説得力のある説明ができますよね。
 
Reichel そうですね。それに、新規参入だからこそ「今までこうだった」という前提に縛られず、利用する方にとって何が良いかを起点に考えられるんです。例えば設備の取り付けの場合、従来は、決められた長さの架台に合わせて太陽光パネルを設置するのが一般的でした。しかし沢田は商社へ相談し、長さを調整できる架台を共同開発しまして。それを活用することで、安全性を保ちながら屋根のスペースをより有効に使えるようにしたんです。
 
道端 お客さんにとっては屋根の面積を最大限活用できたら、発電量が担保できるのでお得ですもんね。せっかくパネルを取り付けるのであれば、屋根を余すことなく生かしたいですし、むしろ今よりも生かせることを知らずに損をしたくないですよね。既存の常識にとらわれず、利用する方の目線から新しい仕組みを生み出していることがよくわかります。
 
Reichel ありがとうございます。こうした沢田の考えや会社の方針に共感し、他社で経験を積んだ方や20代の若いメンバーが集まってきてくれて、創業時は3人だった組織が、紹介を通じて短期間で拡大しました。最近は一般採用も始め、人材育成も進めています。インターネット広告などで安定した反響を得る仕組みも整っているので、営業担当者がお客様への提案に集中できることも、人材を引き付ける理由になっています。
 
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