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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

板金加工の技術を活かし
防災核シェルターを製造

 

結城市のふるさと納税の返礼品にも採用

 
宮地 それにしても、御社がこのようなシェルターを製造しようと思われたきっかけはなんだったんでしょうか。
 
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古谷野喜光専務(右)
古谷野(里) 近年のコロナ禍や自然災害、国際情勢の変化による影響から、一般の方々に防災意識を高めてほしいと思ったことがきっかけです。今年2022年も、年初から海底火山の噴火や、それに伴う津波の心配もありましたし、北朝鮮によるミサイルの発射実験なども相変わらず続きましたよね。
 
宮地 そうですね。もともと日本は災害大国と言われていますし、隣国の脅威も不安視されています。最近ではウクライナ情勢も深刻化していて、日本への影響も懸念されていますからね。私たちも危機感を持たなければいけないなと思います。
 
古谷野(喜) 宮地さんのおっしゃる通りですね。しかし、実は国内においての核シェルター普及率は0.02%ほどしかなく、ほとんど普及していないと言っても過言ではないんです。
 
宮地 えっ、日本ではそんなに低いんですか!
 
古谷野(里) はい。例えば永世中立国であるスイスでは、自分たちの身は自分たちで守らねばならないという考え方から、国民の住宅にはシェルターの設置が義務付けられており、普及率はなんと100%です。同じく、常に紛争と隣り合わせのイスラエルでもシェルターの普及率は100%と言われているんですよ。また、アメリカ合衆国でも約80%という高い普及率を誇っているので、諸外国に比べて日本の普及率がどれほど低いかがわかると思います。
 
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宮地 そういえばアメリカでも、大型ハリケーンによる被害が多い地域では、家の地下シェルターにすぐに避難できるようにしていると聞いたことがありますね。日本は比較的平和だと言われているものの、地震や台風、火山の噴火や大規模な津波、それに原発事故など身近な脅威も多く、身を守るためのシェルターはもっと普及してほしいですね。
 
古谷野(喜) そんな中、昨年12月1日に防災産業展にて弊社の核シェルターを発表したところ、おかげさまで評判もよく、実は地元である結城市のふるさと納税の返納品としても採用していただいたんですよ。また、さきほど宮地さんがおっしゃったようにウクライナ情勢が悪化していることも影響し、最近では毎日お客様からのお問い合わせやテレビの取材依頼なども増え、忙しくなっている現状です。
 
宮地 皆さんが危機感を持たれていることがわかります。これからどんどん各家庭でも核シェルターを利用する方が増え、一般化していくのもそう遠くない未来かもしれませんね。