濱中　警察へ被害者の声を的確に届けるために、行政書士として独立された坂本代表。警察官の経験に基づいて申告内容や状況を正確に整理できることは、素晴らしいと思います。
 
坂本　ありがとうございます。「どう伝えれば警察に話を聞いてもらえるのか」「どんな資料や経緯をまとめるべきか」といった疑問に寄り添うことができるのは、私の強みですね。警察に受理されやすい書類の作成からサポートまで行っていますので、安心してお任せください。これまでご相談をいただく中で感じたのは、被害者の方の多くが自治体の支援を受けられることを知らないということです。
 
濱中　なるほど。国や自治体による被害者支援には、どのようなものがあるのでしょう？
 
坂本　国や各自治体等は相談窓口の設置、心理的・経済的支援、生活支援などを行っています。支援内容は「犯罪被害給付金制度」と連携し、支援金や見舞金の支給、臨床心理士によるカウンセリング、日常生活支援としての家事援助、転居費用や家賃補助、税金控除・減免といった支援があるんです。
 
濱中　それは知りませんでした。積極的に活用したい制度ですね。
 
坂本　ただし各支援は、要件や回数が決まっています。自治体の支援は全国一律でなかったり、被害発生と同時に各自治体への申請が必要だったりするため、被害者が警察への届出と申請を合わせて行うことは難しいんですよ。そこで当事務所では、ご相談をいただければ、警察署への被害申告と各自治体等への申請を行っています。
 
濱中　被害に遭ってから申請をするのは精神的な負担も大きいでしょうから、経済的な支援から法的手続きまでワンストップでサポートしていただけるとすごく助かりますね。