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「国内ビジネスを展開していくうえで、どのような課題があり、どう解決すべきかが判然としない」。そんな声にお応えして、海外で豊富な経験を積み、国内での起業にも精通する(株)サザンクロスの小田切社長が、企業の経営基盤や人事諸制度の構築・再構築にフォーカスしたノウハウを解説。第2回は、「人」としての経営者について、そして「人財」と「人材」という2つの視点との向き合い方をまとめていきます。
 
皆様、こんにちは。株式会社サザンクロスの小田切武弘です。本誌で2020年9月号から、海外でビジネスを進める際の現地ローカルスタッフへの接し方や、仕事の依頼の仕方、スムーズなコミュニケーションの取り方などにフォーカスしたコラムを連載、2024年5月号からは海外主要国における代表的なビジネス習慣・商習慣について執筆してまいりました。 前号からは、創業して間もない企業様を主な対象に、ご要望の多かった「経営基盤や人事諸制度の構築・再構築」をテーマとしてコラムを執筆させていただいております。前号では経営の4大要素からはじめ、「人」の部分まで筆者の個人的な意見を交えて概要を述べてきました。今回は「人=人財」というテーマで執筆してまいります。
 

①「人」としての経営者

「人」は「お金」・「情報」・「物」と並ぶ、経営の4大要素の一つです。多くの人事関連の書物では、従業員のような雇用される側の「人」についてのみ述べられています。しかし、私は、雇用主である経営者側の「人」と雇用される側の「人」、双方にフォーカスすることが大切だと感じています。それは、経営者の「人」を基盤に、雇用される側の「人」も形づくられていくためです。 経営者の「人」においては、どのような要素が大切なのでしょうか。この部分の詳細については、尊敬される経営者像について、前号で述べておりますので、ご参照いただければ幸いです。
 
尊敬される経営者になるために最も重要な点は、会社のルールを定め、公平性・透明性・バランス感覚を従業員と共有することです。 これで、会社に必要なルールが完成しました。次に大切なことは何でしょうか。それは、人事や給与形態、福利厚生、業務区分などの会社情報を可能な限り整えるとともに、従業員の業務を円滑にする仕組みをつくることです。各々の会社に適した仕組みをつくる作業は、残念ですが、経営者だけの力では難しいと感じます。しかし、会社の規模や業務内容によっては数週間でまとめあげることも可能ですので、特に設立後年数が浅い会社の経営者の方はご検討されることを強くおすすめします。まずは市場調査を行い、自社の業種や会社規模、事業展開の方向性、法務・税務関連の対策、会社資金などの情報を全て把握したうえで、法令を遵守した適切な仕組みをつくり、文章化します。
 
これで会社の仕組みが安定し、その文章化も終了しました。次に行うべきことは、社内で勉強会や研修会を定期的に実施して、それに定められた内容を会社全体で共有することです。
 
そして最後に行う作業は、規程では対応できない事態に関する指導書の作成です。これは会社規模の大小にかかわらず、重要な作業になります。規程外の対応では、従業員一人ひとりの道徳観念が反映されやすいもの。社内・社外を問わず、そうした道徳観念を持って人と接することで、会社は良くも悪くも変化していきます。
 
以上の流れを経営者が始終留意することは、売上や実績を伸ばす以上に大切です。「このような作業をしていては、いつまでたっても営業活動ができませんよ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、こうしたプロセスに注力することは、設立後10年を経ても安定的に利益を伸ばしていくための一助となります。
 

② 社長は「人財」か「人材」か

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経営者も、経営の4大要素である「人」に含まれます。経営者は従業員と同じように、会社の財産ですから、「人財」としての役割があります。しかし、経営者はさまざまなルールをつくったうえで、他の3大要素である「お金」・「情報」・「物」を管理し、会社を発展させ、従業員とそのご家族の幸せのために日々業務にあたります。つまり、当然のことながら、自身が事業における重要な歯車の一つ、つまり「人材」の側面も持ち合わせています。「人材」としての動きをしていない経営者は、存在しないでしょう。経営者がどの程度の「人材」になれるかは、業界や企業規模などの条件によって異なります。ここで今一度、会社の中でご自身が「人材」となれる部分はどこか、どの程度なのかということを自問自答することが大切です。そして、ご自身が「人材」として、本当に会社の発展に寄与できているのかを常に考えましょう。
 

③「人財」としての「人材」

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私は、クライアントの方や本誌の読者様から質問をいただきます。例えば、部署名で「ジンザイカイハツブ」を漢字表記する際に「人材開発部」と書くのか、それよりも「人財開発部」と書いたほうが良いのか。また、社内で仕事をしてくれている従業員への視点は、「人材」が良いのか、それとも「人財」が良いのか、などです。私はこうしたご質問には、今までの経験から得た結論として、両方の側面が必要であるとお答えしています。 部署名については、30年ほど前までは「人材開発部」と記載する企業がほとんどでした。しかし、近年では「人財開発部」と表記するケースが多くみられます。どちらも一般的な英語訳では、「Human Resources Development Department」となるのですが、漢字に直すと、「材」と「財」でそれぞれに別の意味があります。これは、日本語の難しい部分ですね。 会社にとって従業員は、貴重な財産です。組織上、役職や業務が異なるだけで、全員を1人の人間としてリスペクトすることが基本になります。そのうえで、会社の業績を上げていくためには、経営者と同じように、一つの歯車になって動いてもらわなければなりません。つまり、「人材」になってもらう必要があるということです。こう考えると、「人材」と「人財」は、どちらが正しいかということではなく、どちらも正しいということになります。「人財」としての「人材」――そういった視点で、経営者であるご自身や従業員を捉えることが最も大切です。
 

④人事関連諸規程の重要性

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「人財」としての「人材」に、どのように向き合うのか。それは、会社をうまく回していくための最重要ポイントです。従業員を1人の人間としてどのように捉え、活躍してもらうのか、その哲学はほとんどの場合、会社が策定した人事関連諸規程にあらわれます。それらの文中から、会社が従業員にどれだけ敬意を表しているのかが読み解けるということです。先に「①『人』としての経営者」で述べたさまざまなルール策定は会社(経営者)が行うもので、そこに全てのエッセンスが詰め込まれています。その内容が、「人財」としての「人材」という視点を形づくるとともに、従業員の皆さんにどのように活躍してもらうかを考える根幹になるというわけです。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は少し難しい内容となってしまいましたが、経営の4大要素の中で、「人」がどれだけ重要であるかを、少しでもお伝えできていれば幸いです。次号では、経営者の考え方やさまざまなルールについて文書化されたものである、人事関連諸規程について掘り下げていきたいと思います。業界や企業規模が異なっていても、ある程度共通した点があるので、具体的な骨子までお伝えできればと思います。どうぞお楽しみに。
 
本コラムをご覧いただいた経営者の方の中で、個別の相談や人事関連諸規程の新規策定・改訂などをご検討されていらっしゃる場合は、当社(株式会社サザンクロス)の下記メールアドレスまでご一報いただけましたら、鋭意対応させていただきます。お気軽にご相談くださいませ。
sc_minamijyujisei@yahoo.co.jp
 
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株式会社 サザンクロス
代表取締役社長 小田切 武弘
海外志向が強く、学生時代に海外留学を経験。学業修了後は、大手電気機器メーカーや飲料・食品メーカー、総合商社など数社にわたって、米国、インド、韓国、東南アジアといった諸外国に駐在。その中で、海外でのビジネスに苦戦する日本企業の存在を知り、自らのノウハウを提供したいという思いが芽生える。2017年7月7日、企業の海外展開のサポート事業、および国内・国際人事コンサルティングを手がける(株)サザンクロスを設立した。
 
URL http://sc-southerncross.jp
 
 
 

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