第10回 「ちょっと得する確定申告のポイント 小規模企業共済のススメ 」
主には、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と法人の役員が対象となります。「平成22年度税制改正大綱」の資料によると、一定の法律改正を前提に、加入対象者を共同経営者（配偶者や後継者など）まで拡充する案が議論されているようです。今後の改正動向も要注目です。
最後に、中小企業基盤整備機構のホームページより、試算条件を以下とした場合（30年間70,000円／月払込、個人の課税所得800万円）のシミュレーション結果を載せておきます。参考にしてください（加入は自己責任でお願いします）。
今日のこの話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
＊試算条件
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加入年月
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2010 年 2月
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掛金月額
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70,000 円
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脱退年月
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2040 年 1月
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掛金合計額
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25,200,000 円
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納付月数
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360 月
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課税所得金額
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8,000,000 円
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＊共済金額と節税額の試算結果
共済金額
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共済金Ａ （事業廃止等）
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30,436,000 円
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共済金Ｂ （老齢給付等）
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29,482,600 円
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※ 準共済金・解約手当金は別の金額になります。
節税効果
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税額
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所得税
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住民税
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計
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加入前
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1,204,000 円
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804,000 円
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2,008,000 円
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加入後
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1,010,800 円
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720,000 円
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1,730,800 円
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節税額
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277,200円／年
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実質返戻率
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共済金Ａの場合
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180%
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共済金Ｂの場合
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175%
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※ 実質返戻率 ＝ 共済金額÷(掛金合計額－節税総額)
ただし、節税総額は｢(節税額÷12)×納付月数｣による概算値。
ご自身でもシミュレーションができます
！ ご注意 ！
これらの金額は一定の条件下での試算結果です （整備機構のご案内ページの前提条件もご確認ください）。
試算の条件と実際の加入履歴が異なる場合、受け取れる共済金の額は試算結果と異なります。
執筆者プロフィール
今村仁 Imamura Hitoshi
マネーコンシェルジュ税理士法人 代表社員
経 歴
京都府京都市出身。立命館大学経営学部企業会計コース卒 会計事務所を2社経験後、ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。税理士・宅地建物取引主任者・ＣＦＰ等ベンチャー・起業家・中小企業の参謀役税理士（ＳＺ）として、会社設立から株式公開支援まで幅広くサポート。大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動。マネーコンシェルジュ税理士法人（旧今村仁税理士事務所）
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