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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

相続や尊厳死を中心に 行政書士が人生を支援
行政書士野原周一事務所 代表 野原周一

 
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インタビュアー 濱中治(野球解説者)
濱中 兵庫県加古郡稲美町の行政書士野原周一事務所さん。行政書士さんにもそれぞれ得意分野があると思います。野原代表はどのような業務を中心に行っていらっしゃるのでしょうか。
 
野原 当事務所では法人向けに会社設立や記帳代行などの支援を行っています。また、個人のお客様向けには、相続人の確定調査・遺産分割協議書の作成といった相続手続きと遺言書作成のサポートが中心です。相続人確定調査では戸籍などの書類を多数取得しますので、相続人の方々にとっても、お亡くなりになった方の人生を知る機会になり、意外な発見をされることがよくあるんですよ。
 
濱中 一般的なイメージでは、遺産相続というと何かとトラブルがつきまとうのではないかと思ってしまいますね。
 
野原 はい、「相続」は「争族」と言うほどですからね。どれだけ仲の良い親族でも、お金が絡むと問題は複雑になりがちです。だからこそ、できれば事前に行政書士に相談し、可能な限り遺言書を書いて公正証書にして残しておくことが重要となります。これは、尊厳死宣言書についても同じことが言えるんですよ。
 
濱中 尊厳死というと、病気などで治る見込みがない方が延命治療を続けない選択を取ることですよね。いわゆる安楽死とは異なるのでしょうか。
 
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野原 異なります。濱中さんがおっしゃるように、安楽死とは、本人と家族を苦痛から解放するために半ば強制的に行うためのものであります。その一方、尊厳死とは、本人と家族のその意思が明確であることを前提として、痛みを緩和する治療を行いながら延命措置は行わず、人間が尊厳を持って自然な死を迎えるために行われるものなんです。安楽死も尊厳死も、まだ日本では完全には法律的に認められていないものの、尊厳死は全国の多くの医師が賛同しています。
 
濱中 なるほど。ただ延命するための治療ではなく、緩やかに最期を迎えるための治療をしてほしいとご本人があらかじめ宣言しておくわけですか。
 
野原 尊厳死宣言書は、我々行政書士が代行して宣言書を作成していきます。保管については、トラブルを防ぐため公正証書にして公正役場に保管しておくことをお勧めしますね。当事務所では日本尊厳死協会とも連携し、この尊厳死宣言公正証書の作成を手がけていこうとしています。