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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

公共インフラを守りたい
非破壊検査で未来を築く

 

街の危険な場所を知らせるアプリも開発

 
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狩野 具体的には、どのような機器を開発しているんですか。
 
福井 現在、弊社では大手通信系IT会社や大学と連携し、AIを活用した非破壊検査ロボットの開発に乗り出しているところです。このロボットは撮影した画像をAIで分析し、ひび割れなどを自動的に診断できます。検査する際に、特に危険性の高いところだけ別の方法で念入りに調査するという、人手もコストも削減できるまったく新しい手法なんですよ。
 
狩野 それは素晴らしい。コストが下がるなら、自治体の負担する費用も減りますし、きちんと行うべき補修工事が実施できますね。それに、人材不足の問題解消にもつながりそうです。
 
福井 はい。また弊社では非破壊検査とは別の分野で、「道路が陥没している」「街灯が切れている」など、街に潜む危険な場所を自治体に知らせるためのアプリを開発しているところです。このような場所は誰もが「早く直してほしい」と思うものですよね。従来は気付いた住民の方が役所に電話をかけて場所を説明し、職員が現場に行き、状況を確認して修繕するという手間をかける必要がありました。
 
狩野 自治体が、普段から道路の状況を確認して回るわけにいかないのでしょうね。
 
福井 ええ。かつては自治体の職員が巡回していて、ある市では、道路行政に関わる職員が減らされて、巡回する回数が減少したそうです。その代わりに「道路モニター」を募り登録してくれた市民の方に確認をお願いしているのだとか。ただ、道路の状況を紙ベースで提出しなければならないため、あまり活用できていないのが現状とおっしゃっていました。
 
狩野 確かに、いちいち紙に記入してFAXするような手間はかけたくないですよね。そこで福井社長が目を付けたのがスマホのアプリというわけですか。
 
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福井 おっしゃるとおりです。道路で目に付いた危険な箇所をスマホで撮影し、自動的に役所に送信するアプリとGPSを連動させれば、場所の特定も現場の状況も一目で判断できるようになりますよね。
 
狩野 当然、確認・補修にもすばやく行けるようになりますね。あとは市民の方々が積極的に写真を撮ってくれるかどうかがカギになりそうです。
 
福井 そこで私が考えているのはポイント制なんですよ。写真を1枚送ったらポイントを付与する。そしてポイントが貯まったら市内お買物券などと交換する。この仕組みをマイナンバーと連携させれば、さまざまな可能性が広がるのではないかと考えています。
 
 
 
 

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