インタビュアー 嶋大輔(タレント)
鈴木 相続や遺言、補助金の申請、法人関係では、建設業を営むための許可の取得や更新など、幅広いご相談をいただいています。
嶋 身近に頼れる相談先があるのは心強いですね。行政書士になる前は、どのようなお仕事をされていたんですか?
鈴木 もともと航空自衛隊にいました。子どもの頃から飛行機が好きで、夢だった操縦士になったんです。ただ、その後は防衛省での中央勤務が長く、防衛事業の予算や事業計画を立てる仕事が中心でした。やがてウクライナへ赴任することになり、外務省に出向し、外交官として活動した経験もあります。帰国後は部隊長や指揮官等を務め、定年後は民間の会社で働いていました。
嶋 それはすごい!そこから行政書士の道へ進まれたのには、どのようなきっかけがあったのでしょう?
鈴木 部下を守りたいという思いです。多くの部下を持つ立場になった時、法律を知らないと彼らを守れないと感じました。部下の中には、法律が絡む問題を抱えながら、どうしたらいいかわからずにいる人が少なくなかったんです。組織の法務に持ち込めば、裁判を前提にした重い話になってしまいます。その手前で相談に乗れる上司でいたいと考え、少しずつ法律の勉強を始めました。民間の会社に移ってからは、コロナ禍で時間ができたのを機に本格的に勉強し、行政書士の試験に合格しています。退職を前に考えたのは、長く国の組織の一員として国レベルで安全を守ってきた分、今度は一個人として地元の方に何かお返しがしたいということでした。その時にピンと来たのが、資格を取っていた行政書士の仕事だったので、会社の定年を迎えた際に独立したんです。

鈴木 そうですね。行政関連の手続きは専門用語が多く、それだけで相談のハードルが高く感じられるものです。ですから、そのまま説明すると内容が伝わりにくくなってしまうこともあります。自分が逆の立場でもそうだと思うので、できるだけ普段の話し言葉でお伝えするようにしています。そのうえで、会話を通じてお客様の本当のお気持ちをうかがうことを心がけているんです。例えば遺言書であれば、法律上の内容として書き込めない個人的な思いは、手紙でいう追伸のような“付言”として添えています。思いが伝わることで、残された方々の手続きも円滑に進むからです。


