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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

海外の個人情報保護法対応に
お悩みの企業を日本語でサポート

 

個人情報保護に向けた意識改革はまだまだ必要

 
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駒田 ネット上では常に個人情報の漏洩や誹謗中傷が話題になります。私も悪質な書き込みに悩まされた経験があるんですよ。国や警察の対応も遅く個人は泣き寝入りするしかありません。
 
杉本 一方、EUでは「個人情報は基本的人権」という意識が高まり、2016年に新たな規制も制定されました。この規制に違反した企業は、最大で売上高の4%という莫大な制裁金を課されるんですよ。日本にも個人情報保護法があり、近年の改正で世界でも有数の先進的な法規制となっていますが、中には残念ながら「何かあったら謝ればいいだろう」と考えている企業の経営陣もまだまだおられ、意識改革の必要性はまだあると考えています。
 
駒田 その意識改革に、杉本さんも貢献しているのですね!
 
杉本 私も民間人の立場で公的な立場の方を含む専門家の方々と意見交換させていただいており、米国の個人情報保護法の法改正の動向をいち早くお伝えするなど、日本全体として個人情報保護法を含むデータ保護の分野の発展に微力を尽くせればと考えています。日本でも個人情報の漏洩で被害に遭った方が泣き寝入りせず声を上げることで、企業は真剣に向き合う兆しが見えてきています。そうした面でも、日本企業における個人情報の保護に向けた取り組みが実を結びつつあるように感じています。
 
駒田 ネットには何を書いてもOKという現状が少しでも変わると私も嬉しいです。ヨーロッパではどんどん時代が先に進んでいるのでしょうね。
 
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杉本 私がブリュッセルの法律事務所に勤務していたときも、ある企業から「退職した元社員一名が自分の前の会社での行いや業績などの情報が新しい転職先に漏れたら困ると欧州のデータ保護監督当局に相談し、監督当局から当社に調査開始を伝えるメールが送られてきた」「適切に個人情報を扱っているのに、どう対応したら良いのか」とご相談を受けました。その件では、依頼企業における個人情報の処理に問題がない旨を、証拠を示しながらご説明し調査を終結させてもらいました。
 
駒田 たった一人が声を上げただけですぐに調査が入るのですね。そういったときに、どのように対応すれば良いのかわからない企業も多いでしょう。
 
杉本 そうなんです。ヨーロッパでは「基本的人権を守るべき」という意識が特に高いといえます。日本のデータ保護監督当局である個人情報保護委員会の存在感も日に日に大きくなっており、日本においても個人情報保護に関する個人の権利意識が芽生えつつあるように思います。
 
 
 
 

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