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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

海外の個人情報保護法対応に
お悩みの企業を日本語でサポート

 

個人情報の保護は基本的人権の問題

 
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杉本 弊社の業務は、日本企業が海外の個人情報保護法を遵守するためのご支援としてのコンサルティング業務です。大企業のみならず中小企業まで多くの企業が新しく厳しい個人情報保護法に何とか遵守対応を行おうとしています。しかし、海外の個人情報保護法は英語で書かれており、遵守することと事業の円滑な推進とを両立させるためには、これらの法律に関する深い知見と数多くの案件対応の経験が必要です。私たちは、そうした中小企業を含む日本企業が、「現状、どの程度遵守の取り組みが成功していて、どこを改善しなければならないか」をサポートするために開業したのです。
 
駒田 杉本さんの顧客に寄り添う姿勢が伝わってきます。欧州では、企業の個人情報保護が厳しく求められているのでしょうか。
 
杉本 その通りです。近年、欧米でも個人情報を守るための法律が新たに制定されるなど、「個人情報保護は基本的人権の問題」という認識がどんどん高まっています。日本企業が海外で事業を展開する際も現地の法律を守るのは当たり前のこと。しかし、言葉の壁もあり法律の内容が理解できないとお悩みの方や、法律の内容は何となくわかるが実務上どこまで対応すればよいのかわからないとお悩みの企業の方々が増えているんです。
 
駒田 その難題を、日本国内で解決しようというのが杉本さんの狙いですね。
 
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杉本 その通りです。欧米では、データ保護スペシャリストという個人情報保護法コンプライアンスの専門家の需要と人口が急増し、データ保護の分野の職域が急速に拡大しつつあります。この急拡大する分野で、輝きを放っているのは、法律事務所の弁護士だけでなく、事業会社やコンサルティングファームで働く、弁護士以外のデータ保護スペシャリストの方々なのです。
 私は、日本国内で、海外の個人情報保護法コンプライアンスを推進するためには、弁護士以外のデータ保護スペシャリストの方々のご活躍が不可欠であると考えています。そこで、弊社は、世界の舞台で活躍したい、弁護士以外のデータ保護スペシャリストを発掘・育成・結集していくことを目的として、コンサルティング会社として出発致しました。私たちは、日本企業が安心して世界で活躍するために、海外向けの製品やサービスが世界で最も厳しいEUや米国カリフォルニア州の個人情報保護法に「現状どこまで準拠できていて、あと追加でどこまで対応すればよいか」を診断するサービスを提供し、改善に向けたコンサルティングをご提供しています。例えば、すでに、顧問法律事務所に相談した依頼企業からご相談いただき、セカンドオピニオンのような形で改善点についてご指摘し、依頼企業はあらためて顧問法律事務所に相談して追加の対応を行うといったご利用の仕方が可能です。もちろん、弊社において直接追加の対応のご支援も行えます。
 
駒田 個人情報を保護しろと言われても、法律は国ごとに異なり内容も難しいと想像がつきます。今後はそこに取り組まないと海外進出や海外での事業継続が難しくなるわけですね。
 
杉本 おっしゃる通りです。日本人の弁護士の活動としては、欧米の、しかも個人情報保護法のみを追っていくというのは、かなりの変わり者ですが(笑)、良く言えば、ニッチな領域を追求する職人のような存在でありたいと考えていますね。
 
駒田 ところで、日本は個人情報保護については立ち遅れているのでしょうか。
 
杉本 日本国内でもここ数年で急速に個人情報保護の推進が進められていますが、企業内で個人情報保護法へのコンプライアンス対応に充てられる予算は限られており、多くの企業において迅速な取り組みの推進に苦慮しているという状況にあると考えています。ただ、ここ最近は段々と意識が変わって来たように感じています。
 
 
 
 

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