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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

企業従業員が輝ける
職場づくりを支援

 

企業と医療従事者をマッチング

 
三浦 それでは、具体的な事業内容から教えてください。
 
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石山 将来的なビジョンはいろいろと描いているのですが、当面は一般企業、主に産業保健分野における、産業医や産業保健師、看護師などの医療従事者が活躍する場を提案・提供することを主体としています。
 
三浦 病院ではなく、一般企業に医療従事者が勤めるということでしょうか?
 
石山 はい。大手一般企業には「健康管理室」というものが設置されているケースがあります。これは労働安全衛生法に基づき、従業員の「健康管理」を役割とする会社の保健室のようなものです。そこで働く産業医や産業保健師、看護師などの医療従事者を企業の要望に応じてご紹介しております。
 
三浦 Jリーグのチームには専属のトレーナーチームがいますが、それの企業版というわけですね。しかし、プロスポーツの場合はケガや故障が多いので専属トレーナーが必要です。企業にも必要なのはなぜでしょうか。
 
石山 少子高齢化で労働力、特に若年労働者が減る中、人材確保は企業の至上命題です。新たな人材の雇用が難しいのであれば、今いる従業員ができるだけ長く、かつベストコンディションで働けるよう企業側が支援をしなければなりません。フィジカル面、メンタル面共にです。
 
三浦 なるほど。最近はメンタル面で体調のバランスを崩す人が増えているそうですね。
 
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ロゴは、企業・従業員・求職者・当社の四方が幸せになれる
ように願いを込めて、クローバーのデザインになっている
石山 はい。実際、メンタル不調により休職し、それが長期間にわたってしまうケースも少なくありません。企業における健康管理室では、メンタル面とフィジカル面の相談や、健康診断の結果に基づく健康相談や生活習慣病の相談などが主ですが、近年はメンタル面の相談が過半数を超えるようになってきております。国や厚生労働省もそうした事態を重く受け止め、労働安全衛生法を改正し、2015年12月から従業員が50人以上の事業所では「ストレスチェック」が義務化されたのです。
 
三浦 聞いたことがあります。企業では1年に1回、従業員の健康診断が義務づけられていますが、メンタル面の健康チェックを行うのが今回のストレスチェックだと。
 
石山 そうです。1人の従業員が休職をすると、その人の給与額のおよそ2~3倍の損失が企業に生じると試算されております。仮に年収500万円の人が休職すると、1500万円以上の損失が生じるケースがあるなんてご存じでしたか。
 
三浦 そんなに!? その人が担当していた仕事が滞ってしまったり、代替の人を雇うための費用がかかったり、職場周囲への影響など、生じる損失は企業にとって看過できない問題ですね。