経営者はコロナ禍から何を学び、今後どう生かすべきか。コロナ禍による企業への影響と、今後の対策について株式会社日本防災研究センター所属、防災・危機管理アドバイザーで医学博士でもある古本尚樹氏による寄稿記事の、連載第4回目。大規模な地震が発生する可能性がある日本。万一それが起こったとき、経営者はどうすべきなのか。今回は地震発生を想定した備品の準備や従業員がとるべき対策などを解説する。

南海トラフの経済的被害は国家予算の2倍

2003年に開かれた中央防災会議では、東海地震、東南海・南海地震がそれぞれ発生した場合に比べて南海トラフ地震が発生した場合、震度6弱以上の揺れが起こる市町村数が約2倍、10m以上の津波に襲われる市町村数は約9倍となることなどが想定されている。最悪の場合、関東から九州にかけて30の都府県で合わせておよそ32万3000人が死亡し、揺れや火災、津波などで238万棟余りの建物が全壊したり焼失したりすると推計。
 
さらに地震発生から1週間で、避難所や親戚の家などに避難する人の数は、最大で950万人。およそ9600万食の食料が不足するとされる。被害を受けた施設の復旧費用や、企業や従業員への影響も加えると、経済的な被害は国家予算の2倍以上にあたる総額220兆3000億円に上るそうだ。
 
ちなみに、巨大地震が発生した際、発生後に多くの人が早期避難できれば、津波による犠牲者は最大およそ80％減り、一方で、建物の耐震化率を引き上げることができれば、倒壊はおよそ40％減らせるという推計もある。

首都直下型地震発生下による火災被害

首都直下型地震が発生した場合は、揺れによる大きな被害、広範囲での火災延焼により膨大な数の避難者が発生すると想定されている。また、交通が寸断され機能に支障が出たことによる人流・物流への影響、大量の帰宅困難者の発生、燃料・電力などエネルギー不足の懸念、域内交通の長期途絶による、住民の生活物資不足などが起こる可能性も指摘されている。
 
この災害により想定される総死者数は約2万3000人。そのうち、7割にあたる1万6000人が火災による死者だ。火栓が使えなくなったり、ポンプ車が交通渋滞で駆けつけられなかったりして、各地で大規模な延焼につながることが予想されている。
 
首都圏では老朽化した建物や、狭く行き止まりの道路も多く、防災上の課題が山積している。特に深刻な火災の被害が想定されているのは、練馬区、杉並区、中野区、世田谷区、大田区、江戸川区、葛飾区、足立区で、こうした地域では四方を炎で取り囲まれ、避難が遅れる危険性が高い。
 

経営者が備えておくべきこと

では、企業経営者は未曾有の大規模地震に備えて、どのような準備をしておくべきだろうか。首都圏では特にオフィスがビル内にあることが多いので、事前に入居しているビルの耐震性を確認することが大事だ。火災の発生が危惧されるので、スプリンクラーなどもきちんと稼働するか合わせて確認すべきである。またオフィス内の家具類の固定も重要だ。当然ながら避難経路など、万が一に備えた安全行動や避難所の確認は言うまでもない。
 
次にインフラについて。まず電力が途絶することの影響が大きいので、発電機などの確保と、使い方を全体が共有すること。スマートフォンなどの予備バッテリーも用意しておくと効果的だ。季節によっては電力がないことによる影響は大きく、夏ならばエアコンが使えないし、冬ならば暖房が起動しない。扇風機や毛布など季節に応じて、電力が使えないことを想定した備品を用意することも不可欠である。
 
ちなみに2018年の北海道胆振東部地震では、大規模なブラックアウトが発生し、この停電の復旧には約2日かかった。これを加味すると、最低でも3日間停電をしのげる準備はしておきたい。可能なら1週間耐えられる余力があると、より望ましい。関連して、情報を得るための通信機器の確保も重要だ。
 
これまでの災害では特に、ラジオが大きな役割を果たしている。自治体の多くが衛星携帯電話を有しているし、企業でも保有していることが多くなってきた。ただこれは意外にも災害時に有効に使えていないことが多い。正しい操作方法を理解していない場合もあるし、仮にそれを理解していても、都心部の高層ビルの間や屋内にいる場合、分厚い雨雲が空にあるような悪天候の影響などにより、安定した通話ができないことがあるからだ。さらに、普通の電話と同じく、回線が込み合うとすぐにはつながらない。だから、万能ではないことを理解しておきながら、操作方法などは普段から訓練で熟知しておくべきだ。
 
水の確保も重要だ。備品として利用できる飲料水は最近では5年間もつようになっている。しかし、実際の災害時では飲料水以外も必要で、特にトイレの水量確保が難しい。したがって、建物の貯水タンクから十分な水量が得られるかどうかなどの確認は常にしておくべきだし、その水が利用できる状態なのかも管理者含め留意しておいてほしい。
 
首都圏では災害時に大量の帰宅困難者が出る中で、大規模な火災が発生すると予想されるので、不用意に外に出るのが危険な場合が多く想定される。これに対応するにはBCPへの組み込みと訓練が必要だ。また社内に従業員が残る場合に備え、備品確保とその保存場所やレイアウトも考えておく。
 
女性や子ども、障がい者ら、いわゆる弱者へ配慮した対応策を考えておくことも欠かせない。外国人労働者がいる場合は、食事や宗教的な配慮もしつつ、コミュニケーションを図るための通訳もいる。各企業では、多様な働き方を採用しているうえ、グローバル化によって人材も各国から登用されている。そのため経営者は災害時、自社の強みが弱みになる可能性があることを事前に把握して、その予防線を張る必要がある。