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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

エネルギーの新技術等で 地方創生を実現する
FLC株式会社 代表取締役 岡田博志

 
プロフィール 香川県出身。1991年に大阪府庁へ入庁し、土木部、環境農林水産部、道路公社、都市整備部などの仕事を経験する中で広範囲に人脈を築く。阪神大震災を教訓に、全国で初めての帰宅困難者支援ルートを整備。その中で、2006年には世界初となるLED道路照明灯を開発し設置業務に携わった。まちづくりアドバイザーとして地方を訪れ、地方創生の大切さを痛感。2018年6月末で大阪府庁を退職し、2019年3月にFLC(株)を設立した。【ホームページ
 
 
 
「地方の人口減少に歯止めがきかないのは、第一次産業の衰退に一因がある」。FLC株式会社の岡田博志代表取締役はそう指摘する。人口減少で農業従事者などが極端に減少し第一次産業が衰退すると、地方経済の悪循環が加速。ひいては日本の国力が落ちることにつながる。そうした流れに歯止めをかけるべく、岡田社長はFLC(エフエルシー)株式会社を立ち上げた。最新技術を駆使して地方創生に取り組む、その熱い思いをうかがった。
 
 
 

完全自立型循環システムで地方に収入源を!

 
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インタビュアー 狩野恵輔(野球解説者)
狩野 FLCさんは、画期的なエネルギーシステムを実現しているそうですね。事業内容を説明していただけますか?
 
岡田 弊社は「健やかに暮らしやすい社会の実現」に向けた事業を行っています。近頃、少子高齢化とともに大幅な人口減少が進み、それに伴い市民の方が身近に直接的に関係する公共団体の大幅な税収の減少が問題になっています。そういった問題の解決に少しでも寄与できるよう、公共施設はもとより、工場や一般住宅などを視野に入れ、再生可能エネルギーや創エネルギー等の新しい技術を最大限導入し、毎月必要になる経費を下げるシステムを構築します。言い換えれば、経費節減分が収入増になりますので、地域全体が少しでも潤うようなエネルギーの事業などを進めているんです。
 
狩野 再生エネルギーの利用や創エネルギーが、どうして地方の問題解決につながるのでしょう?
 
岡田 自分たちでエネルギーをつくり出せれば、例えば公共施設の電気代を大きく減らすことが可能です。4万人ぐらいの都市の公共施設の年間の電気料金は、1億円ぐらいかかっているんですね。まず電気料金を下げることが地方創生にとって重要なこととなります。一旦電気料金を削減すると、それ以降ずっと料金は下がりますので、非常に大きな効果がでます。そこで微力ながら弊社が協力させていただき、各地域に合わせたプランニング、コンサルティングを進め、その地域特性にあった事業を展開することが問題解決につながると考えています。
 
 
 
 

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