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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

人材教育で維新を起こし 
国内IT企業を強くする

 

給与体系の変革が日本企業を強くする

 
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北川 日本IBM時代は、まさか自分が経営者になるとは思いませんでした(笑)。ただ、転職先で外資系企業に10~20年は後れを取っていると思えるほど日本企業のマネジメントシステムの実情を目の当たりにして、考えが変わってきたんです。
 
名高 なんと、20年も! その差をなんとか埋めたいと思ったからこそ、北川社長は立ち上がったわけですね。ではずばりうかがいましょう。今後、日本企業が外資系に立ち向かうにはどうすべきですか?
 
北川 給与体系を改革すべきです。最近は働き方改革で、労働時間や労働環境の議論が長く行われていますが、給与については何の議論も行われていません。残業がなくなれば給料も減ります。給料が減れば、生活にも影響します。人事の方々はみなわかっているのに、成果主義は2000年代の初めに失敗したイメージが強く、今さら導入には踏み切れないんです。外資系企業では、どこも問題なく運用されているのに・・・。
 
名高 能力とやる気がある人に相応の報酬を提供する。とても合理的な考えですよね。この給与体系の改革に関して、具体的にどのような支援を行っているのでしょう。
 
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北川 裁量労働制導入およびインセンティブ導入支援の2つを行っています。裁量労働制とは業務遂行の手段や方法、時間配分を社員の裁量にゆだね、時間外手当を一律に支給する制度です。ワークライフバランスの回復などの効果が見込まれる一方で、残業代は「みなし手当」として一律になります。
 
名高 そうなると給与減を危惧する声も上がりそうだ。そうさせないためのインセンティブ導入ですね。
 
北川 おっしゃるとおりです。企業側から見ると、浮いた残業手当をインセンティブの原資に充てるということです。基本給にみなし手当、そして成果報酬を積み重ねることで、高い成果をあげた社員はむしろ給与額がアップします。
 
名高 なるほどなぁ。つまり裁量労働制とインセンティブの両方を導入することがミソなんですね。
 
北川 もっとも、従来の習慣を変革するわけですから、企業側の意識も大きく変える必要があります。しっかりと理解を得られるよう、今後も積極的に働きかけていきたいですね。
 
名高 本日は「外資系に負けない強い日本企業」という言葉に心を打たれました。持ち前の高い志で、これからも頑張ってほしいです!
 
 
 
「仕事を楽しむ」とは‥
自分の仕事がお客様の成果につながり、感謝されることがこのうえない喜びです。それが仕事の楽しみになっています。
(北川裕史)
 
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■ 本社 〒141-0031 東京都品川区西五反田7-5-7 空円閣2F
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