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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

裁判官出身の弁護士が
企業法務をサポート

 

困りごとを引き出し的確にアドバイス

 
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名高 森代表はその頃から企業法務を手がけようとお考えだったんですね。ただ、裁判官から弁護士への転身は、とても珍しいとお聞きしました。
 
 おっしゃるとおりです。裁判官は10年ごとの任期があり、通常は再任して定年まで勤めあげるのが一般的です。しかし、私はもともと弁護士を目指していたこともあり、裁判官として法令の改正に携わった経験を活かして、企業法務専門の弁護士への転身を決意しました。
 
名高 そのご経験は一般的な弁護士にはない大きな強みだと思いますよ。以前の事務所では、どのようなお仕事をなさっていたんでしょうか?
 
 企業間の種々の紛争、例えばM&Aに関わる訴訟や、経営破綻時の法的整理・事業再生、そして労働紛争など、さまざまな企業法務の案件に携わりました。特に事業再生では、会計士やファイナンシャルアドバイザーなど多様な分野の専門家が関わるので、弁護士は自身の担当分野を受け持ちながら業務全体をコーディネートする役割が求められるんです。私はそのような案件を数多く担当し、貴重な経験を積むことができました。
 
名高 企業法務の弁護士は多数の専門家チームをまとめるリーダーでもあるんですね。それでは、森代表が独立を考えた背景をお聞かせください。
 
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 日本の法律事務所は、競合する複数の会社に対し、それぞれ同時に顧問を務めたり、アドバイスをしたりすることができます。しかし、依頼者同士の間で紛争が起きた場合は、「どちらにも味方できない」として、その案件には関わらないというビジネス上のルールがあるんです。それは依頼者の立場からすると、肝心な時に頼れないということになってしまいますよね。私はこのような依頼者のニーズを汲み取る受け皿が必要だと考え、前の事務所から理解を得たうえで独立・開業したのです。
 
名高 普段からお付き合いしているのに、いざというときに相談できないのは依頼者としては困りますよね。AI-EI法律事務所さんの誕生は、多くの企業に喜んでもらえると思いますよ。現在はどのような案件に携わっているのでしょうか。
 
 私の扱う案件は、2010年代前半までは事業再生や倒産の案件が多かったんです。しかし、最近は倒産手続きが減り、代わって企業間紛争を扱うことが増えました。それが独立につながっています。当事務所では、依頼者のニーズを丁寧に引き出し、問題解決に向けた的確なアドバイスをするよう心がけています。
 
 
 
 

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