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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

非常用発電機に必須!
負荷試験の意義とは

 

負荷試験を怠ると二次災害を引き起こす

 
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取締役副社長の福島将一氏(右)
川上 なるほど。負荷試験は、災害時に非常用発電機を正しく作動させるため欠かせないものなんですね。発電機が動かなければ、避難や消火活動にも支障をきたしてしまいます。でも、試験が法律で義務づけられているのなら、災害が起きても非常用発電機はしっかり動いてくれるのではないでしょうか。
 
福島 実は、そこが問題になっているんです。例えば一般社団法人日本内燃力発電設備協会の調査によると、東日本大震災の際、整備不良で始動しなかった発電機が41%、始動したものの異常停止した発電機が27%もありました。つまり、全体の70%近くの非常用発電機が正常に作動せず、被害を拡大させる一因となってしまったんです。
 
川上 それは看過できない数字ですね。なぜ、そのような事態になってしまったのでしょうか。
 
駒田 負荷試験の実施率が低いからです。ある雑誌によると、阪神淡路大震災を経験した大阪で460ヶ所の施設を調べたところ、年に一度の負荷試験を実施しているのは211施設、つまり46%に過ぎませんでした。大阪でこの数字なら、東京など他の大都市では8割が負荷試験をしていないのではないか──という見方もあるんですよ。
 
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川上 私も非常用発電機のある高層マンションに住んでいます。火事や地震が起きて発電機が動かなかったらと考えると怖いですね。
 
福島 ええ。スプリンクラーや消火栓のポンプが使えないし、エレベーターに乗ることもできなくなってしまいますからね。非常用発電機が動かないということは、二次災害を引き起こしてしまうということなんです。
 
川上 消防法で負荷試験が義務づけられているにも関わらず、実施率が低いのは困ったものですね。罰則などはないのでしょうか。
 
駒田 防災担当者が負荷試験を実施しなかったり、していないのにしたと虚偽の申告をしたりすると、30万円以下の罰金または拘留を科せられます。また法人の代表者や施設の管理者には、1億円または3000万円以下の罰金や刑事罰が科せられるんですよ。しかし、それでも低いのが負荷試験の実施状況です。
 
 
 
 

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