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• 特定原付でどこまでも♪ 電動キックボードが増えています。7月から「道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）」が施行され、特定小型原動機付自転車（特定原付）という新しい車両区分が運用され始めたことが背景にあります。

• デジタル課税と自国主義　～あるいは「相続土地国庫帰属法」の意義～ 今年4月、「民法等の一部を改正する法律」――いわゆる改正民法――と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立し、同月28日、公布された。法務省のサイトにはこうある。「両法律は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民事基本法制の見直しを行うものです」。

• 70歳就業法に関するアーカイブ　～論の起点としての施行前夜の記録～ 昨2020年3月末に成立した改正高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）、通称「70歳就業法」が今月施行された。昔は60歳定年が普通だったのが、前回2013年の改正で希望すれば65歳まで何らかの形で働き続けられるようになり、現在多くの希望者が「嘱託雇用」で、いったん定年退職して再度雇用契約を結んでから働いている。2021年現在の最新データ＊１によると、継続雇用制度がある企業のうち定年退職させずに雇う「勤務延長」の制度がある企業は7.1％にとどまるから、ほとんどは嘱託再雇用と言っていいだろう。

• スーパーシティは何するものぞ　～改正国家戦略特区法の施行を受けて～ 去る5月27日、改正国家戦略特区法いわゆる「スーパーシティ法」が、野党共同会派が反対するなか、国会で成立した。同法は6月3日に公布。公布日から3ヶ月以内に施行されるので9月3日、ということは明日、施行される*1。

• 外出自粛は食品流通に何をもたらすか 　～改正卸売市場法の施行あるいは“afterコロナ”を踏まえて～ 2018年に成立した改正卸売市場法（「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律」）が、6月21日から施行される。1923年に「中央卸売市場法」として始まり、1971年に「卸売市場法」となってから時代ごとに改正を続けてきて、来月の施行でいったん完成を見る形だ。完成ととらえるのは同法が一貫して国の関与を減らす方向で改正されてきたからで、生鮮品流通における卸売市場の役割を国が一種の公共財として守っているEU諸国とは対照的である。

• 労働移民とNationalism　～改正入管法をめぐって～ 昨年12月8日、日本の転機になるかもしれない法案が成立した。「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」いわゆる改正入管法である。

• 障がい者雇用はビジネスチャンス ～ICFを理解すれば埋もれた人材を活用できる～ 「障がい者雇用」という言葉には「善行」というイメージが強い。大企業が社会的責任の一環として行うべきチャリティの一つであり、ビジネスの成否にはつながらない――そんな認識が常識とされる中、この2016年4月から「障害者差別解消法」が施行される。

• 今年末は一味違う？ 保険見直し ～マイナンバー、改正保険業法との関連から～  ◆年末年始は「不測の事態への備え」も見直しを 　時は師走。会社員にとっては年末調整の時期であり、年に一度の「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除及び配偶者特別控除申告書」への記

• 企業経営で知っておきたい税金etc　vol.15　中小企業経営者と税金―2つのスタンス   　最近のコラムでは、税法の改正点などかなり専門的な内容となっていましたので、今回は少し視点を変えて、「中小企業経営者と税金（2つのスタンス）」と題してお伝えします。   &nb

• 企業経営で知っておきたい税金etc　vol.14　「少額の上場株式等投資のための非課税措置」について 「日本版 ISAの創設（平成22年度税制改正）」 前回に引き続き、「平成22年度税制改正項目」 より、今回は 「日本版 ISA の創設」 についてお伝えします。  ■&n