タグ：格差

• コンビニ、投資、技能実習　～「r＞g」が帰結する経済の曲がり角～ 9月2日、公正取引委員会が、かねてから進めていたコンビニの運営実態に関する調査報告書を発表した。日経新聞9月21日版によれば、報告書には「本部によるフランチャイズ（FC）への24時間営業の強制や値引き販売の制限は独禁法違反の恐れがある」との内容があり、株式会社セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長はFCオーナーへの聞き取り調査や運営面の課題洗い出しにあたる対策チームの立ち上げを社内に指示。別のコンビニ大手幹部は「公取委は本気だ」とつぶやいたという。

• 月刊ブックレビュー  vol.74『コロナが加速する格差消費　分断される階層の真実』 「自分もついに三浦展に手を出した」と思いながら読んだ本。「三浦展読者」とカテゴライズされる一群がマーケティング的に見込めるものかどうか、評者は知りませんが、なんとなくそういうふうになっている、されている雰囲気は感じていました。

• 繁盛請負人・佐藤勝人の時事国々リポート vol.35　社会と企業構成の二極化を見据えて決めたこと こんにちは、佐藤勝人です。前回は、新幹線の時間に余裕がある時は毎朝本部に出勤してから出張に行くことにした話をしました。それを続けて3ヶ月。いろんな問題点が見えてきたけど、今回は、中でも特に「根本から考え方を変えなきゃなぁ」と感じたことの話をしようと思います。

• 繁盛請負人・佐藤勝人の時事国々リポート vol.1 地方で伸びるビジネスは何か こんにちは。佐藤勝人です。今月から新しいシリーズが始まります。私はコンサルで毎週のように日本各地を回るし、出張や視察でしょっちゅう海外の国にも行って、ビジネスの世界はいろんな事柄が時々刻々で変わることをよく知っています。そこでこのシリーズでは、私がその時々にその国々で見聞きした“佐藤勝人の時事”を紹介しつつ、繁盛請負人として思ったことを話していきます。

• 日本に“ハイパー富裕層”は何人いる？ ～財産債務調書提出制度が狙うもの～ 確定申告のシーズンたけなわである。確定申告の対象者はフリーランスと個人事業者というイメージだが、会社員でも年間2000万円を超える所得がある人は、その内訳（給与、事業、不動産、譲渡などの所得）を「財産及び債務の明細書」に記入して確定申告書に添付しなければならなかった。ただ、罰則規定がないので、財産が筒抜けになることを嫌って全員が提出していたわけではなかった。

• 建山義紀の「ココだけの話」　vol.2　AAA、厳しすぎる現実   こんにちは、テキサス・レンジャーズの建山義紀です。 初回で打ち切られることなく、めでたく2回目を迎えた、このコラム（笑）。暑い盛りですが、ますますがんばっていきたいと思います。 &nbs

• 南半球でビジネスを考える　vol.16　現地の雇用慣行を受け入れる       　ビジネスを行うにあたって、「人材」 という必要不可欠の要素があります。戦国武将の武田信玄が人材を 「人は城、人は石垣」 と称したように、優秀な人材の確保や、

• 株式会社One & Only 代表取締役 森島真弓   　前回で、モンスターペアレントやクレーマーには社会的な背景が大きく影響すると提言いたしました。必ずというわけではないのですが、やはり経済的要因で苦情が増えることは否めません。「貧しさ」か