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タグ:制度

  • 特定原付でどこまでも♪ 電動キックボードが増えています。7月から「道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)」が施行され、特定小型原動機付自転車(特定原付)という新しい車両区分が運用され始めたことが背景にあります。

  • 「骨太の方針」にツッコミを入れる ~床屋政談から始める市民民主主義の実践~ 先月16日、政府が「経済財政運営と改革の基本方針2023」――通称「骨太の方針2023」――を公表した。サブタイトルは「加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」だ。このサブタイトルだけでもツッコミどころ満載だが、各誌のアナリストや政治系YouTubeチャンネルがさっそく解説を試み、さまざまな意見・批判が飛び交っている。

  • 繁盛請負人・佐藤勝人の時事国々リポート vol.73 「2024年問題」への対応も含め、4回目のビジネスモデル改革を断行中! こんにちは、佐藤勝人です。いやー、11月ですね。11月になったらすぐ年末ですよ。早いよね。信じらんないよ(笑)。でも、月が替わるのを「早い早い」と言っているぶんにはいいけど、世の中の変化を「そう変わるんだ~。へえ〜。」と眺めているだけだとビジネスの世界では命取りだ。だから、我がサトーカメラも、時流に合わせた「第4次ビジネスモデル改革」に本格的に乗り出しました。今回はその話です。

  • ペットボトルの後始末 ~事業系ペットボトルに見るリサイクルの新段階~ 今年4月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環法)」が施行された。それに呼応して、プラスチック製品の製造と再生処理に関する動きが活発化しているようだ。
    消費者市民にとって一番わかりやすいのはペットボトルをめぐるそれだろう。9月はまだまだ残暑で暑い。また、近年は、熱中症にならないよう外出中も積極的に水分を摂ろうとする意識が社会に浸透している。そこで清涼飲料水が求められるわけだが、その容器のほぼ8割はペットボトルが占めているからだ。

  • 首都高速道路の料金はどうなるか ~オリパラ期間中の料金体系はターゲティング価格への布石?~ 昨7月19日、都内の首都高速で変動料金制(ロードプライシング)の適用が始まった。8月9日までのオリンピック期間中と8月24日から9月5日までのパラリンピック期間中、自家用普通自動車・軽自動車と二輪車の利用に関し6時~22時の料金を一律で1000円上げるいっぽう、深夜0時~4時の夜間は通常料金の半額にする(ただしETC車のみ)。運営主体である首都圏高速道路株式会社(旧首都高速道路公団)としては、「東京都及び大会組織員会からの協力依頼に基づき、大会関係車両が円滑に通行できるよう、協力」とのことで、料金を上げる(負のインセンティブを加える)ことで日中のマイカー利用を抑制する措置のようだ*1。

  • 無料レジ袋禁止(?)直前考 ~7月から有料化が義務に。そのときお店は~ あと約一ヶ月後、7月1日から全国で一斉にレジ袋が有料化される。「スーパーのレジ袋が」とつい言いそうになるがそうではない。業態がスーパーであれ何であれ、商品を持って帰る用に店がくれるプラスチック製の袋全般が対象だからだ。より厳密には、経産省と環境省が定めた「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」では、「購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製の買い物袋」となっている(例外規定あり)。

  • ポスト卒FIT時代がやってきた  ~蓄電池、地域マイクログリッド、分散型モデル~ 先月の中旬、例年なら真夏の日差しがギンギンに照りつける頃、日本列島は東北の日本海側と北海道西部をのぞいて、いつ終わるとも知れない長梅雨に見舞われていた。九州から関西はたびたび集中豪雨に襲われ、関東甲信も日照時間が3時間に満たない日が連続20日を超え、1961年の統計開始以来過去最長を記録。新聞には「プール閑散」「野菜高騰」の見出しが並び、多くの人たちが日照不足を嘆いた。

  • 軽減税率は何するものぞ ~確定申告にあわせて考える~ 今年10月から増税が予定されている消費税。同時に始まるのが、飲食料品と新聞に関して税率を現行の8%に据え置く「軽減税率」である。

  • 都市農業は復活するか ~「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」から~ 先の6月20日、これから日本の都市政策と農業の関係を大きく変えるだろう法案が、国会で可決され、成立した。農林水産省が昨年9月にまとめたものの解散総選挙により臨時国会に提出できず今年の通常国会に提出していた、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」だ。

  • 新法施行前に民泊について考える ~民泊ビジネスと本来の民泊を区別せよ~ 住宅宿泊事業法(民泊新法)が、いよいよ6月15日に施行される。先々月3月15日からは、民泊ビジネスを行うにあたって新たに義務づけられた登録の受付が全国の自治体で始まったが、4月13日の時点で集まった届け出は仲介事業者が22件、物件管理者は284件にとどまった。いっぽうで大手仲介サイトに掲載されている物件数は6万件以上あるというから、単純に物件管理者の数で割っても登録率は0.4%。ほぼゼロだ。もしこのまま届け出が低調に終われば、知らないまま違法営業に突入する事業者が続出する。