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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

資料よりも現場を重視
日本の弁護士業界を改革

 

不動産のトラブル解決から企業法務まで

 
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タージン 娘さんと暮らしたい気持ちもわかります。でも、刑務所に入れられるのは嫌ですよね。
 
池田 はい、元妻もそう考え娘を父親へ渡すことに。このとき、日本からアメリカまで娘さんに付き添ったのが私なんですよ。その後、外務省から呼ばれた私は事件の詳細について説明しまして。結果この事件は、日本がハーグ条約を締結する流れをつくるきっかけになりました。今では国際親権の問題を扱う弁護士も増えましたね。
 
タージン 歴史的な流れをつくったわけだ。池田代表は、国際問題や外国人問題のほか不動産・建築関係のトラブル解決も積極的に手がけていらっしゃるようですね。
 
池田 もともと私は、四柱推命の先生から「不動産の星が見える。仕事にしたほうがいい」とアドバイスをいただいて、司法試験と並行し不動産鑑定士の勉強も続けていたんですよ。1年ほど不動産鑑定士事務所に勤務し、専門的な知識も蓄えました。結局、司法試験に合格できたので不動産鑑定士の試験は受けなかったものの、この時期の経験は弁護士との仕事にもしっかり生きてますね。
 
タージン 具体的には、不動産分野でどのような問題に立ち向かっているのでしょう。
 
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池田 私が得意とするのは建物明渡請求、請負・売買・賃貸借・担保権などです。購入した建物に欠陥がある、土地の境界線で問題が発生した、入居者が行方不明になってしまったなど、不動産や建築に関するさまざまなトラブルを解決に導いています。
 
タージン 人権から不動産の悩みまで、池田代表のフィールドは驚くほど幅広いですね。
 
池田 それだけでなく当事務所は企業法務にも力を入れているんですよ。会社を経営すると法律上のさまざまな課題が発生します。その中で私は企業の法務顧問としてリーガルチェックをサポートしていまして。スピーディに対応し、問題を解決するよう心がけています。2014年から16年にかけては、法務省からの受託で海外の日本企業や邦人を支援する方策を研究した経験もあるんです。海外進出でトラブルを抱えた企業には、ぜひ、ご相談いただきたいですね。
 
 
 
 

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