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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

法人による身元保証で
高齢者や障がい者を支援

 

ニッチな分野で資格を活かせる事業を開始

 
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八木 後見人にはできないことというのは、具体的にどんなことがあるのでしょうか。
 
山下 施設入居や病院入院の際の保証人にはなれないこと、死亡後の事務ができないことなどです。例えば、病院に入院するときや高齢者施設に入居するときに身元保証人が必要なことがあるんですね。ところが、後見人は金銭保証を含む身元保証人にはなれない。以前はほとんどの場合、ご家族や親族の方が保証人になっていました。でも、近頃では家族関係が希薄になっていることもあって、対応できる方がいないことも多いんですよ。そこで、ご家族の代わりに身元保証人となる支援サービスを始めようと考えて立ち上げたのが、献身会です。ご家族に代わって法人として直接保証を行いますので、保証の継続性と安定性が確保されるところが、個人の保証とは大きく異なる点です。
 
八木 後見人にできないことも対応できるとなると、需要がありそうなサービスですね。
 
山下 そうですね。遺品整理や葬儀納骨など死亡後の事務に対しても非常にニーズが高いです。ご本人の意思を忠実に実行するため、お元気なうちに生前整理や不動産売却、納骨先の選定や遺言についての相談も受ける体制を整えております。専門家と連携してスムーズに対応できることが、献身会の身元保証の特徴ですね。
 
八木 現在のような体制が整うまでには、かなりのご苦労があったのでは?
 
山下 大変でしたね。そこで役に立ったのが行政書士の資格だったんですよ。普通の営業担当が事業のために行政を巻き込もうと、社会福祉協議会や地域包括支援センターに行っても、なかなか話を聞いてくれないんです。でも、私には行政書士の資格があるので、面談の機会を設けてもらえました。このときに、資格というものは本当に武器になると感じましたね。
 
八木 それでは、献身会さんの具体的な事業内容を聞かせていただいてもいいですか。
 
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山下 ご入会いただいた高齢者や障がい者の会員様には、まず、これまでのお話にも出てきたように身元保証支援をしております。さまざまな事情で身元保証人を引き受けてもらえる方がいない高齢者や障がい者の方々に、献身会が法人として身元保証人を引き受けて、サポートさせていただきます。その他、訪問サービスなどの見守り事業や、成年後見制度に基づいたサポート、行政機関への手続きや福祉施設利用の手続き支援などを行っております。献身会が行う身元保証支援は、ご本人はもちろん、そのご家族、介護関連事業の方々、後見人の方など、ご本人を取り巻くすべての人のための支援と考えています。
 
八木 ご家族が認知症になったり、突然の事故に遭ったりしてしまうケースも考えられますし、何かがあったときに、複雑な手続きをサポートしてもらえるというのは心強いですね。