プロフィール 東京都出身。高校を卒業後、ボクシングの世界に身を投じ、30歳になるまでプロボクサーとして活躍。25歳を境に転身を模索しはじめ、両親が不動産投資を行っていた縁で知り合ったマンション販売会社の取締役の勧めにより、2002年にマンション管理業務主任者の資格を取得。同時に（株）アペルワンを設立。以来、社会問題ともなっているマンション管理関連の問題に専門家として取り組み、住民のサポーターとして活動を続けている。
マンション購入時から支払い続けている「修繕費積立金」が不足し、大規模改修工事に際して追加費用を一時金として徴収されるという問題が多数発生している。株式会社アペルワンの森田将史氏によると、国土交通省も問題視し、対策に乗り出したこの問題は、マンションを供給する側のデベロッパーやマンション管理会社の事業姿勢に起因するケースが多い。これらの問題に対峙し、解決への道を指南する取り組みについて、詳しくうかがった。
修繕費積立金が不足して
一時金として一戸あたり50万円も追加徴収されるケースも
インタビュアー サヘル・ローズ （タレント）
ローズ 今日は株式会社アペルワンさんにおうかがいいしています。業務内容からご紹介ください。
森田 一言でいえば 「マンションの管理会社」 ですが、私どもの有用性をご理解いただくためには、まず現在の分譲マンション販売を取り巻く環境についてご説明しなくてはなりません。マンションを購入すると、物件の代金以外に、毎月マンションの管理費と修繕費積立金が必要となるのはご存知ですか？
ローズ はい。私自身はマンションを購入した経験はありませんが、月々のローン以外にかかる費用があることは知っています。
森田 まさにおっしゃったとおり、ほとんどの方はローンを組んで物件を購入されますよね。不動産を販売する側にしてみれば、物件が売れ残らないよう、往々にして月々の負担となる修繕費積立金を必要額より低めに設定して提示してしまうのです。そうすると、10年から20年後に必ず発生する大規模修繕の際に資金が足りなくなります。国土交通省もこの問題に着目し、対策に乗り出していますが、すでに膨大な数のマンションが問題を抱えたまま売却されてしまっています。
ローズ 行政のコントロールが後手になってしまったのですね。でも、修繕費が足らなくなったら、マンションはどうなってしまうのですか？
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