グローバル化時代の経営相談は
経験豊富な国際会計事務所に

石野　そちらは会計事務所ならではのサービスですね。

板垣　そうですね。金融に精通し、かつ金融機関と利害関係のない第三者機関だから可能なサービスだと思います。

石野　既に日本で事業展開されている企業だけでなく、これから日本で開業しようという外国の企業や企業家に対しても、イチからサポートしてくださるのでしょうか。

板垣　もちろんです。先日もJETRO（日本貿易振興機構）から相談がありまして、日本のマーケットに魅力を感じる外国企業が多数あるが、税理士事務所や会計士事務所はたくさんあっても、英語に完全対応できるところは限られるし、どの企業も困っているとのことでした。その点、私なら、お問い合わせのメールはもちろん、電話や対面での打ち合わせも書類作成などの複雑な仕事も、日→英／英→日のバイリンガルで対応できます。ご相談いただければ、関係機関への初期申請など基本の段階から、しっかりサポートさせていただきますよ。

自らの実践を通じ
節税・経営相談に乗る

石野　板垣先生は節税対策にも強いと伺っています。しかも、それは先生の信念に基づいた強みだそうですね。

板垣　はい。節税対策というと、皆さんは事業利益を合法的に分散して納税額を減らす発想でノウハウを考えると思います。しかし、当事務所では「税金は基本コストの1つ」と考えます。
　外資系企業では経営の健全性を見る要素として「キャッシュジェネレーション」を重視します。現金をいくら創出できるかということですね。キャッシュを創るにはコストを圧縮しなければなりません。その意味で、税金は最初から原材料費や人件費と同じく基本コストに繰り込んだほうが、全体コストの圧縮が進めやすくなります。「企業経営は実態が健全であれ」が私の信念です。

石野　正確な経営計画を立てるためにも、税金をコストに数えておくことは重要かもしれませんね。
　ところで、板垣先生は会計事務所の他にも事業会社も経営されていますね。

板垣　はい。不動産業を営んでいます。

石野　その狙いは何ですか。

板垣　企業経営を自分も実践し、提案力を強化することが狙いです。いかに事業を継承するか、いかに資金調達しながら会社を成長させるかといった提案は、理論だけではやはり弱いものがあります。やはり、実践を通じて絶えず検証しなければ。自分も企業家として経験したことのほうが確実な提案ができますし、提案内容にも重みが出ます。クライアントのことをよく理解した仕事をするためにも、このスタンスは続けたいですね。