第３回 BCPの観点から見た最重要の対策とは何か
強毒性を想定し、欠勤率４～５割のときの具体的な対策を
副島氏によると、新型インフルエンザが再び流行し始めた秋以降、多くの企業が想定している対策は、欠勤率が４割、５割を超えたときにどうするかということだという。
「企業が想定しているケースは二つあります。一つは、いまのウィルスの毒性が変異して強毒性になること。もう一つは、今回の新型インフルエンザとはまったく別の新型インフルエンザ（鳥に由来する強毒性のもの） が発生することです。人類はこれまで数十年おきにパンデミックに遭遇しています。要はタイミングの問題で、現代を生きている私たちも必ずどこかで遭遇するのです。そのときに４割、５割が欠勤しても事業を継続していけるのか、そのときBCPはどうあるべきなのかを検討しておく必要があります」
社員が４割欠勤することになっても、起きる事象は100％同じではない。ガイドラインを参考にして自社のケースを分析しておく。動かない、人がいないなど、何らかの結果事象が出たら、それについて話し合い、ここは分厚く、ここは手薄でもいいと事業計画を決め、どんな動きができるかシミュレーションをしておく。そこをやっておくだけで効果は全く違うのだが、その部分がほとんど欠落してしまっているという。
新型インフルエンザを中心に対策を作っていくと、事業継続計画とはこういうものだったということがわかってくる。そして、それは新型インフルエンザだけでなく地震や水害にも使えることがわかってくる。新型インフルエンザをきっかけに自社の事業をきちんと分析し、緊急時からいかに復旧させるか、本来の事業継続計画（BCP）の在り方を考えてゆく必要がある。
〈シリーズ 了〉
プロフィール
古俣愼吾 Shingo Komata
ジャーナリスト
経 歴
1945年、中国生まれ。新潟市出身。中央大学法学部卒業。広告代理店勤務の後フリーライターに転身。週刊誌、月刊誌等で事件、エンターテインメントものを取材・執筆。2000年頃からビジネス誌、IT関連雑誌等でビジネス関連、IT関連の記事を執筆。2006年から企業の事業継続計画（BCP）のテーマに取り組んでいる。
